コーポレート・ガバナンスに関わる基本方針

当社の親会社である丸紅株式会社では、社是「正・新・和」の精神に則り、「経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指して企業価値の増大を図ることが、株主や取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーのご期待に応えるもの」と考えており、この実現を図るため、経営の健全性・透明性・効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
丸紅グループの一員である当社も、上記の考え方に基づき、コーポレート・カバナンスの拡充に向けて、様々な施策を導入し、経営の強化に努めています。

個別案件の管理、投資決定プロセス

不動産投資や事業投資などの個別案件については、案件実施前に、役員や関係部責任者が参加する審議会が開催され、社内関係部署が実施した定性・定量両面からのリスク分析に基づく審議が行われます。一例として、個別案件の投資判断においては、不動産投資に関する一定の投資基準を設けるとともに、事業性、採算性の観点からのガイドラインを設けています。
事前審議において、事業推進の方向性が確認された個別案件については、稟議規程等の各種社内規程類に沿って、改めて社内決裁手続きが行われ、その中でもより重要性の高い案件については、取締役会への付議が行われる仕組みとなっています。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

定期に取締役会を開催し、経営の重要事項を決定するとともに、3 カ月に1 度以上の頻度で取締役による業務執行状況の報告を行っています。

経営会議

月次にて経営会議を開催し、取締役、執行役員出席のもと、会社経営に関する方針や全社的重要事項に関する審議を行っています。

内部監査室

2023年度より、内部監査室に専任の室長を配置し、会社における業務活動が経営方針や各種規程類に準拠して、適切かつ効果的に行われているかを監査する体制としています。

執行役員制

執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るとともに、各担当部室が会社の経営方針にそって業務を実行していることについて指導・監督・支援・管理を行う体制としています。

タップで拡大画像をご覧いただけます コーポレートガバナンス体制図

コンプライアンスの遵守

コンプライアンスの基本方針

当社は、丸紅グループの社是である「正・新・和」の精神に則り、「公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す」うえで、全役員・従業員が高い倫理観を持ち、全てのステークホルダーの期待に応え、社会的責任を果たすことが真のコンプライアンスと考えています。
当社では、社長直轄の組織としてコンプライアンス委員会を設置し、社長からの委嘱を受けたコンプライアンス委員会委員長を中心に、各組織から選出されたメンバーを委員として、日頃よりコンプライアンスの強化に努める体制を構築しています。
コンプライアンス委員会では、毎年定期的に、メンバー一同が会する場を設け、全社におけるコンプライアンス遵守状況の確認とコンプライアンス向上に向けた意見交換を実施しています。

コンプライアンス・マニュアルの制定

丸紅グループの社是に挙げられている「正」とは、公正にして明朗なることを意味しており、当社においても「正義と利益のどちらかを取らねばならない状況に遭遇したら、迷わず正義を貫け」という指針が、日頃よりコンプライアンスを実践するうえでの基本となります。
当社では、日常の業務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定めたコンプライアンス・マニュアルを制定しており、毎年、全役員・従業員がマニュアルを遵守する旨の宣誓を行っています。

贈収賄防止の取り組み

丸紅グループでは、贈収賄等の防止に向けて、『反贈収賄ハンドブック』を制定しています。また、従業員が遵守すべき行動基準を定めた「コンプライアンス・マニュアル」においても贈収賄等の行為を禁止しています。
当社では、全役員・従業員が『反贈収賄ハンドブック』への遵守宣誓を行っており、贈収賄リスク管理の徹底に、真剣に取り組んでいます。

コンプライアンス相談窓口

役員・従業員が、業務においてコンプライアンス上問題がある行為を知ったものの、職制ラインによる報告が機能しない場合の相談窓口として、コンプライアンス委員会委員長を宛先としたコンプライアンス相談窓口を設置しています。
また、何らかの理由により、社内における相談窓口への報告がためらわれる場合の対応として、丸紅株式会社が全グループ会社の役員・従業員を対象として設置している社外相談窓口（「相談“ホッ”とライン」）の連絡先についても、当社役員・従業員向けにも広く周知を行っています。

タップで拡大画像をご覧いただけます コンプライアンス報告体制図

コンプライアンス研修

コンプライアンスが適切に実践されることを目的に、毎年、コンプライアンスに関連した複数の研修を実施しています。
当社が許認可を取得している金融商品取引法、不動産特定共同事業法については、期初に取締役会に研修スケジュールを報告し、業務に関連する役員・従業員を対象として、e-Learning やその他の研修を実施しています。
また、その時々の業界環境や法令改正に応じて、コンプライアンス委員会事務局が中心となって研修計画を立案し、コンプライアンス・法令遵守に必要な知識の習得や社内ルールの周知・確認を目的とした研修を実施しています。

リスクマネジメント

リスクマネジメントに関わる基本方針

日々変化する経営環境の中で、持続可能な事業運営を担保するためには、次々と現れる「機会」と「脅威」をしっかり見極め、変化に応じた適切な対応を行うことが重要であると考えています。当社は、不動産マーケットにおける事業活動を営む中で対面する多様なリスクに対し、リスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、管理体制、管理手法を整備しています。

BCPの策定

当社では、災害や危機的状況に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、適切に対処するため非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定めています。
また、緊急時には代表取締役社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を組織し、構成メンバーの役割を定めています。当本部では、事業継続計画（BCP）で策定した初動対応の確認（従業員の安全確保、危機およびその影響に関する情報収集、営業方針の決定）などを行い、危機事象発生時の非常事態に備えています。

情報セキュリティ

情報資産の管理

当社では、業務に関して取り扱う文書や電子情報を情報資産と定め、その機密性に応じた適切な取扱い、管理を行う目的から、情報資産管理規程を定めています。
また、各情報資産に関わる管理部署、保存年限を定めた情報資産管理基準表を策定し、情報資産の散逸、滅失を防止する体制をとっています。

情報セキュリティ対応

丸紅グループでは、IT セキュリティガバナンスフレームワークを通じてグループ全体のセキュリティリスクの低減を図っています。当社においても、丸紅グループの定めるグループ共通IT ガバナンスルールに従い、丸紅グループが提供するセキュアなグループ共通IT サービスを活用することで、情報セキュリティの強化を図っています。
また、当社では、セキュリティ対策の向上と、情報資産の機密性・完全性・可用性等の保持を図ることを目的として、IT セキュリティ規程等の整備をすすめています。全従業員に対しては情報セキュリティの低減や意識向上を目的として、定期的に研修を実施しています。

個人情報の管理

事業を通じて取得した個人情報については、個人情報保護に関する法令や当社が定めた個人情報保護方針に従った適切な管理に努めるとともに、漏洩・滅失による経済的損失やレピュテーションの棄損を回避する目的から、セキュリティレベルのさらなる向上に努めています。